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【朝日新聞】SNS凍結は「表現の自由」侵害か

2月23日朝日新聞朝刊の特集『SNS凍結は「表現の自由」侵害か』を引用します。

ツイッター社が、約8870万人のフォロワーがいたトランプ氏のアカウントを永久停止したのは1月8日。「不正選挙」を信じるトランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂に乱入した事件が起きた2日後だった。
ツイッター社は理由として、トランプ氏が事件後、「私に投票してくれた偉大な米国の愛国者たちは、将来にわたって巨大な声を持つ」などと投稿した二つのツイートについて、暴力の賛美を禁じた同社の規則に反するとの見解を発表した。
このツイッター社の措置は、表現の自由を保障した米国憲法の修正1条に反するのか。
米国に詳しい成原慧・九州大准教授(情報法)は「修正第一条は国家を名宛て人として、個人や企業の表現の自由を侵すことを禁じている」と説明。「マスメディアに編集の自由があるように、ツイッター社にも編集の自由があり、提供する表現の場をどのように設計するかは自分で決める自由があると、考えられてきた」という。
今回の措置については、「私企業であるツイッター社がトランプ氏のアカウントを停止しても侵害にはあたらない、というのが米国の伝統的な考え方」だとして、「トランプ氏の投稿に繰り返し警告を出し、これ以上放置できないとしたうえでのの判断で、利用規約との関係でも違法とは言えないだろう」と見る。
(略)


自由主義の社会では、電話で何を話そうと、郵便はがきに何を書こうと、電話や郵便が使用禁止になることはありません。

電話や郵便が公営の国もあれば私営企業がやってる国もあります。私営であっても、”私企業には編集の自由がある”というわけにはいきません。

ネットと郵便・電話は発明された時期が違うだけで本質的な違いがあるとは思えません。そうであれば、トランプ氏がたとえ暴力を扇動しようと、でたらめを書こうと、禁止するというのは行き過ぎのような気がします。

私も議会への乱入はよくないとは思います。しかし、SNS企業の判断で政治家の政治生命が左右される状況が正しいとはとても思えません。
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