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【朝日新聞】耕論:世論調査は悪者か(11月19日 朝刊)

埼玉大教授の松本正生氏が、世論調査について「酷使されすぎ 頻度抑えよ」主張しています。

基本的には、「それ(世論)を最も客観的にとらえているのは、新聞社や通信社がおこなってきた世論調査だと思います」としていますが、続けて「率直に言って、いまの世論調査は酷使されすぎています。大きな出来事があるたびに調査がおこなわれ、政治家が結果に一喜一憂、右往左往している。」「与野党とも世論調査で足を引っ張られまいとするあまり政治に余裕がなくなった。長期的視野で政策を打ち出し、国民に働きかけるのが政治の役割なのに、本末転倒です。」そして、最後に「世論調査という「公共財」の品質確保のため、調査の頻度を抑えるなどの自制が必要でしょう。」と、頻度を下げることを訴えています。

賛同できません。第一に、民間であるマスコミがやっていることを規制する方法がありません。第二に、政治家が「右往左往」するのは、世論調査のせいというより、選挙があるためです。選挙をしないのなら、政治家は支持率が低くても気にしないでしょう。もしかしたら「長期的視野で政策を打ち出」せるかもしれません。しかし、それがよい社会のありかたとは思えません。世論調査のせいで政治家が長期的視野をもてないのではなく、力量のない政治家が世論調査に振り回わされているとみるべきです。

同じ「耕論」で民主党幹事長代理の枝野幸男氏が、「自分自身は、世論調査の数字を、一定の距離を保って眺めています。肌で感じる世論と世論調査が食い違うときは、どうしてそうなるかを考えるようにする。より深い世論の在りかたがわかります。」と述べています。こちらの意見の方が納得できます。

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