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【テレビ】朝まで生テレビ:激論・暴力排除条例と安全

11月のテーマは暴力団排除条例について。

パネリストは、
平沢勝栄(自民党・衆議院議員、元警察官僚)
青木理(ジャーナリスト)
石原伸司(作家、通称「夜回り組長」)
江川紹子(ジャーナリスト)
小沢遼子(評論家)
小野義雄(元産経新聞警視庁・警察庁担当記者)
木村三浩(一水会代表)
古賀一馬(元警視庁刑事、調査会社副代表)
原田宏二(元北海道警察警視長)
三井義廣(弁護士、元日弁連民暴委員会委員長)
宮崎学(作家)

パネリストは主に三つのグループに分類できます。暴力団排除条例賛成派、警察の権限増大警戒派、暴力団擁護派、の三つです。

私には、排除条例賛成派の主張の方に理があるように見えました。特に、弁護士の三井氏の実体験に根ざした意見は説得力がありました。暴力団に利益供与をして自分が得をしたら、その金は暴力団の組織維持に使われ別の被害者を生むのだから、市民は暴力団を排除する責任がある、という意見には賛成です。この条例の対象が市民であるのはなぜか、という問いへの十分な答えになっています。

警察の権限が増大することを警戒しているのは、青木氏、江川氏、小沢氏です。たしかに警察が無制限に権限を拡大することは警戒すべきです。その点では彼らの言うことには正しいです。しかし、警察の暴走を監視するのはマスコミであったり、市民であったり、法律であったりすべきです。断じて、暴力団の存在で警察が抑制されることがあってはなりません。一見、インテリ風に見える意見ですが、三井弁護士と比べると、底の浅いものを感じます。

暴力団を擁護といかなくても容認しているとしか思えない人たちもいました。その中で、特に宮崎学氏はひどいものでした。

はじめに彼が見せたのは、警察官の数が増えたが検挙数が落ちたというフリップです。警察官の数は事務職の部分を含んでいる、と反論を受けて沈黙です。検挙できない犯罪事例は自転車窃盗が多いという指摘もされました。実際に警察の能力が低下したのかどうかは検討すべきですが、フリップが恣意的なために、そこまで議論が展開することができません。

また宮崎氏は、暴力団がいないのは、ポルポト政権下のカンボジアだけと大見得を切りましたが、英国にもないと反論されて、尻すぼみ。日本で暴力団がいなかったのは戦時中と占領下だけと言い出した途端に、石原氏から占領下では暴力団の活動が活発だったと証言される始末です。

仮に、警察の能力が低下していてようが、ポルポト時代に暴力団がなかろうが、それと暴力団排除条例の賛否とは関係ありません。事情通のふりをしてあれこれ喋っていますが、事実を捻じ曲げた無内容なものに過ぎません。番組の議論が深まらなかったのは宮崎氏のような胡散臭い人間を出席させたのが一因だと思います。
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