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【朝日新聞】社説:ユーロ危機―格下げに負けぬ結束を

1月17日朝日新聞社説より。

フランスなど欧州9カ国の格付けを米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が一斉に引き下げた。ギリシャの債務減免をめぐる同国政府と金融機関との交渉は、減免率での対立から中断した。
 債務問題への対応の遅れが、経済環境をさらに悪化させる負の連鎖が生じている。次々と迫る難題に、外国為替市場ではユーロ安が一段と進む。
(中略) 
 このまま個々の国の信用に頼り続けると、信用力格差から利害の対立が鮮明になり、ユーロの分裂や崩壊というシナリオが現実味を帯びる。
 仮に、金融市場がギリシャの離脱やユーロの分裂を真に受け始めると、資産保全や投機的な思惑による巨大な資金シフトが起き、銀行システムを危機に陥れる恐れがある。そうなれば、健全な国の経済までもが大打撃を受けることになる。
 このような制御不能の事態を防ぐために、欧州は団結して問題解決への姿勢を示し、思惑の芽を摘まなければならない。


ユーロ崩壊を食い止めろ、という主張です。

しかし、これではなぜユーロが崩壊してはいけないのか分かりません。

社説が主張するところによれば、ユーロの崩壊やギリシャの離脱が起きると、金融市場の投機によって銀行システムが危機に陥り、経済に大打撃を与える、ということです。たしかにその可能性はあります。しかし、無理にユーロを維持しようとしても銀行システムは危機に陥るかもしれません。ユーロを維持することが欧州の経済にとってよいことなのかどうか、結論は出ていないと思います。

経済への影響は置くとしても、南スーダンの独立の例でもわかるように、国家の分裂=悪ではありません。基本的には独立国家として長い歴史を築いてきた欧州各国がもとの体制にもどることがそんなに悪いことなのでしょうか。

この社説を読んで、ユーロ崩壊が良くないと考える読者は少ないでしょう。

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