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【朝日新聞】記者有論:日朝協議 政治決断と説明が必要だ

1月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄の記者有論のコーナーに、政治部の大島隆氏が北朝鮮問題について論じています。

(前略)
野田佳彦首相は「不測の事態」に備えるように指示を出した。しかし、拉致問題を進展させるためには、日朝協議に向けた準備に着手すべきだ。
必要なのは、(1)リスクを取る政治の決断(2)国内世論への説明の二つだ。
外交交渉は、お互いが「合意した方が利益になる」と考えて初めてまとまる。過去の協議では、北朝鮮が拉致問題の再調査を、日本が制裁緩和の用意をそれぞれ表明した。こうした「取引」は再び浮上しうるが、制裁緩和や食糧支援には反対も出るだろう。
リスク覚悟で踏み込むか否か。キムジョンウン体制の出方を見極めながらの決断は、政治家にしかできない仕事だ。
もう一つ、世論への説明は、政官挙げて取り組む必要がある。秘密交渉が当たり前だった19世紀までとは異なり「外交の民主化」が進んだ現代では、国内世論も交渉の行方を左右する。日朝協議はこうした現代外交を象徴する交渉だ。
しかし、北朝鮮を巡る過去10年間の日本外交は、世論と向き合う努力が足りなかった。特に外務省という組織は、世論が苦手だ。時には世論を軽んじ、ある時は批判を過剰に怖れて萎縮してしまうところがある。交渉前に手持ちのカードをすべて明かすことはできないとはいえ、事前に基本方針を丁寧に説明し、理解を得ることは、交渉基盤の強化につながるはずだ。
02年、当時の日朝国交正常化交渉担当大使だった鈴木勝也氏は国会でこう訴えた。
「外交交渉の結末は、ほとんどが半分譲って手を握るというパターンだ。そこは国民の皆様にもご理解をいただきない」
いま、表だってこうした発言をする政治家や外務官僚はいない。譲歩なしに拉致問題を解決できれば、それが最善だ。しかし、もし交渉が必要と考えるなら、それを世の中に率直に伝え、理解を得る努力から逃げるべきではない。


まるで北朝鮮が拉致問題の再調査をしないのが、日本の政府や外務省の責任のようなことを言っています。しかし、誘拐したのは北朝鮮ですので、解決に向けて努力する責任は北朝鮮にあります。

「過去10年の日本外交は、世論と向き合う努力が足りなかった」というのも疑問があります。小泉訪朝前の対北朝鮮外交日本外交は、関心が薄かったこともありますが、世論を無視していました。この10年の方が国民に方針を説明しています。

新聞が政治を監視する役割を持っているのは分かります。しかしなんでもかんでも政治家が悪い、官僚が悪い、と言うのは間違いです。きちんと考えて言うべきです。

参考までに、このBlogで大島隆氏の記事に言及したものにリンクを張ります。
【朝日新聞】日中の改善、市民の交流から 外務省、世論対策を強化
【朝日新聞】記者有論:首相は国の顔 「ダメなら交代」許されぬ
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