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【朝日新聞】社説:原発住民投票―都民の関心、示すとき

1月22日朝日新聞の社説です。

東京で住民投票をしよう。
この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。
呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。
すでに1カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の2%」を上回る、6万人あまりを集め、選管の審査を待っている。
だが、東京では期間2カ月の3分の2が過ぎても、まだ必要な21万余の半分に届かない
この少なさは、どうしたことなのか。
署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。
原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。
つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる
首都圏の電力は原発事故前、3割近くが原子力で賄われていた。その消費者の都民が、わずか2%の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。
一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。
(中略)  
原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。
大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。


「署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる」という論理は間違っています。

リコール請求ではリコールしたい人が署名します。それと同じことで原発賛成派は署名しないでしょう。また、自ら指摘しているように署名を集めていることを知らない人も多いでしょう。署名数が関心を持っている人の数だ、というのは無茶な決め付けです。

それ以前に、この社説は基礎データの見せ方に問題があります。説明された基礎データ(数値)を抜き出してみます。

集まった署名数
大阪市 6万人。
東京都 21万人の半分以下(具体的な数値は不明)。

必要な署名数
大阪市 6万人以下(具体的な数値は不明
東京都 21万人


このように基本となる数値データの多くが提示されていません。

いい加減な社説だと思います。
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えいび

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