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【朝日新聞】投書:小川法相は死刑執行再考を

1月22日朝日新聞朝刊の投書欄より。
東京都世田谷区の54歳の国家公務員(男性)の投書です。

小川敏夫新法務大臣は就任会見で、死刑について「たいへんつらい職務ではあると思うが、職責をしっかりと果したい」と述べ、執行への意欲を見せた。昨年は19年ぶりに死刑の執行が無く、日本も死刑停止に向かうのかと思われた時期の大臣交代は、死刑をしない大臣は不要という政府の意思が透けて見える。
マスコミも含めて、「法務大臣が死刑をしないのは法律違反だ。死刑反対なら大臣を引き受けるな」との意見がある。しかし、昨年8月30日、政府は質問主意書への答弁書に「死刑執行命令がなされなくても違法となるものとは考えていない」と明記しており、死刑を命じることは大臣の職務ではない。また小川大臣は、死刑存廃の議論は出尽くしていると発言し、千葉景子元大臣が始めた死刑制度勉強会の中止を検討している。
小川大臣は検事や弁護士を経験しており、死刑に犯罪抑止力はなく被害者には別の救済方法が必要、という議論も承知しているはずだ。むしろ冤罪や誤判の可能性を考え、死刑をいったん執行停止し、存廃についての議論を呼びかけることが大臣に求められている。死刑の存廃は、人の命を大切にするという高い倫理感でこそ判断されるべきだ。


死刑執行を停止して議論をしようという提案は理解できません。執行を停止しなくても議論はできます。議論をする前提にハードルの高い要求をしては、なにも進みません。死刑廃止を決める前に死刑廃止を実行しろ、と言っているのと同じです。

誠実に死刑に反対しているならば、法務大臣に超法規的な要求をするのではなく、死刑を廃止した新しい刑罰体系を堂々と世論に訴えるべきです。それをしない死刑廃止論者の意見にはうさんくさいものを感じます。

なお、私は死刑廃止論者ではありませんが、賛成派というわけでもありません。

参)【本】知っていますか? 死刑と人権 一問一答
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