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【朝日新聞】先進国の病:縮む中流層 声にならぬ怒り

3月12日朝日新聞朝刊オピニオン欄の「風」のコーナーでアメリカ総局長の立野純二氏が「先進国の病:縮む中流層 声にならぬ怒り」という一文を載せています。

最近の国際政治で、にわかに注目を集める人々がいる。それは「中流層」である。
「長期的に中流層の家庭を守る道筋が必要」(オバマ米大統領)「中流層が社会の多数派に育たねばならない」(ロシアのプーチン首相)
(中略)
 先進国で作る「経済協力開発機構(OECD)」の昨年12月の報告書によると、この30年間、格差は着実に広がっている。その主因は技術革新にある。中流層の職や賃金が機械化で減る一方、情報通信や金融技術にたけた人材がいびつに高い賃金を稼ぎ、所得が二極化している。
 そんな格差世界の政治に珍現象が起きていると、米国の歴史家フランシス・フクヤマ博士が論文「歴史の未来」で論じている。富裕層に手厚い「右翼」が目立ち、階級闘争が得意なはずの「左翼」がふるわない。米国の例では「茶会」運動は続いても、「反格差」は雲散したように。
 そこに中流層の苦悩がにじんでいると博士は見る。格差に怒っていても、ギリシャ危機などを目撃した今、年金や保険など政府の介入頼みも限界があると悟らされた。なのに左翼は今も「大きな政府」路線から脱皮しない。多くの中流層は受け皿を失い沈黙しているというのである。
(中略)
その閉塞感の中で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」も、自民党も、総選挙をにらんで憲法改正論を打ち出した。復興、電力、財政など国難の渦中に今なぜ改憲か。それは世界に共通する格差社会の奇妙な右傾化なのか。真剣に見極めなければなるまい。
(後略)
(アメリカ総局長)


現在の政治的立場を右翼・左翼という分け方で区分けするのが合理的だとは思えません。相続税強化をうったえる「維新の会」を金持ち優遇の右翼と呼んでいいのか疑問があります。さりとて左翼とは思えません。また、憲法改正をうったえる人を右翼と呼ぶのは、日本固有のことです。

立野氏の文章はフクヤマ博士の論の紹介にかこつけて、大阪維新の会や自民党の悪口を言っているだけのように見えます。

なお、フクヤマ博士の議論には一考の価値があるかもしれません。しかし、もし米大統領選挙で「茶会」運動が敗北したら、そちらの方が雲散してしまうものかもしれません。


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