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【朝日新聞】慰安婦問題は「人道問題」 韓国大統領、日本に決断促す

3月22日 朝日新聞朝刊の国際面より引用します

韓国の李明博大統領が21日、朝日新聞などとの会見で、旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示したことで、被害者への人道支援を中心に日韓の協議が進む可能性が出てきた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、進展には曲折が予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。
 韓国政府は2005年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開して以来、慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。
 だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので(協定とは)関係がない」とし、法律問題と切り離す考えを明らかにした。協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示したのは、協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいようにする配慮と言える。
李大統領は昨年末の日韓首脳会談で大半の時間をこの問題に充て、野田圭彦首相に対処を求めた。物別れに終わったが、首相は「人道上の見地から知恵を絞ってやっていきたい」とし、日本の政府当局者らが水面下で模索を続けてきていた。
李大統領は全体的な日韓関係の発展を高く評価した上で「(日韓間の)懸案には、できる問題とできない問題があるが、この(慰安婦)問題は日本がやろうと思えばできる問題だ」と述べた。
韓国側には、金銭的な支援よりも元慰安婦との面会や亡くなった被害者の墓参など、日本の誠意を示してほしいとの声が強まっている。このため、李大統領も「私が解決のため具体的な提案をするのは適当ではない」としつつ、「おばあさんたちの気持ちをやわらげてあげてほしい。人道的な問題だ」と訴えた。
(後略)
(ソウル=箱田哲也)



続けて、李明博大統領の発言要旨を引用します。

(前略)
【慰安婦問題】
韓日関係は確実に深化している。最も近い友邦だ。慰安婦問題は解決可能な問題だけに、おろそかにしてはいけない。1965年に韓日が国交を結び、請求権を締結した時、慰安婦問題はまだなかった。あとで明らかになったので(協定とは)関係がない。法律問題より人道問題として解決するのが良い。元慰安婦が全員亡くなってしまえば問題が終わるわけではなく、取り返しがつかないことになる。日本政府の勇気ある決断が必要だ。


「(協定とは)関係がない」というのであれば、法律的に請求可能だ、という主張になるはずです。「法律問題より人道問題」と主張したいのであれば、韓国に請求権はないことを認めるところから始めるべきです。李大統領の主張には一貫性が感じられません。

「私が解決のため具体的な提案をするのは適当ではない」というのも分かりません。要求する側が具体的な要求内容を明らかにしなければなにもはじまりません。

これでは、日本に解決を求めているというより韓国世論を気にしているように見受けられます。請求権がある、といえば日本の反撃をうけてしまう。しかし、請求権がない、とは世論の手前明言できない、ということでしょうか。具体的な要求を明らかにしないのも、弱腰批判を恐れてのことでしょう。

このような韓国からの延々と続く要求にはうんざりします。ここで日本が妥協しても、数年後に違う要求を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

なお、韓国にとって日本が「最も近い友邦」なのかどうかは知りませんが、日本から見て韓国は友邦なのでしょうか。私にはそうは思えません。
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