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【朝日新聞】社説:外国人介護士―施設の負担を減らそう

3月30日朝日新聞社説より引用します。

 インドネシアとフィリピンとの経済連携協定(EPA)で来日し、全国の福祉施設で働いていた36人が介護福祉士の国家試験に合格した。
 4年前の協定発効とともに来日し、受験資格を得る3年以上の実習を経た若者たちにとって初めての挑戦だった。
 合格率は38%。同じEPAでの看護師試験を受けた外国人の合格率11%よりは高いが、日本人合格率(64%)に比べれば、低すぎる。
 介護現場でリーダー役となる介護福祉士は高齢化社会で大事な役割を担う。外国人であっても有能な人材は大切にしたい。
 彼らは現地の看護学校などを卒業しており、一定の専門知識はある。ネックになるのはやはり日本語の能力だ。
 現場の声を受け、政府は改善に取り組んできた。国家試験で「褥瘡(じょくそう)」といった難解な漢字にルビを振り、来日前の日本語研修を拡充した。4年前にはその制度がなかったので、今回の不合格者のうち、一定水準の人には滞在期間の1年延長を認め、来年、再挑戦できるようにした。
 だが、外国から希望者を受け入れ、現場で日本語教育を担ってきた施設側の負担感は今も解消されていない。
 受け入れ施設数を見ると、ピークだった09年に比べて昨年は約3分の1に減った。大量の不合格者が出る看護師の受け入れ施設数も、やはり大幅に減っている。
 受け入れ施設がなくては、日本で働く夢はかなえられない。介護の場合、インドネシアからの入国者は09年の189人が昨年は58人に、フィリピンからも同期間に190人から61人に減った。このままでは先細りだ。
 制度を生かすには、施設の負担を減らすとともに、合格率を上げることが重要だ。政府は夜間勤務の介護報酬への加算を、実習中の外国人にも認める方針だ。漢字のルビ振りの拡大や試験時間の大幅延長など、実効ある対応を急いでほしい。
 介護現場の人手不足は深刻だ。介護職員はいま140万人だが、厚生労働省の試算によると、2025年には230万人前後の働き手が必要になる。EPAの人材流入で日本人の職場が奪われ、待遇が悪化するというのは杞憂(きゆう)にすぎない。
 日本人だけでなく、外国人にも加わってもらおう。今年からベトナムでも介護・看護人材の事前研修が始まる。インドやタイからも要望がある。
 無用な障壁をなくし、アジアにケア人材の門戸を広げたい。


この件では、以前にも朝日新聞の社説にコメントしたことがあります。これです。

業務に必要な知識を試せているかが問題なのであって、外国との友好関係のために試験問題を変えるのは本末転倒ということを指摘しました。

このような医療に対して無責任な放言ができるのは、朝日新聞が介護士の仕事を軽くみているからに違いありません。仮に、これが医者の試験だったらどうでしょう。さすがに、日本語の定かでない外国人医師を増やせとは言わないはずです。介護の仕事を馬鹿にしていると思います。

なお、「無用な障壁」が何を指しているのか明確ではありませんが、日本語を「無用な障壁」だと言いたいのであれば噴飯物です。
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