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【朝日新聞】偏向教育のツケは中国自身に

9月16日朝日新聞に載った坂尻信義中国総局長の「偏向教育のツケは中国自身に」を紹介します。

その前に、同日の社説を引用します。

反日デモ―中国の自制を求める

 沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日中間の緊張がにわかに高まってきた。
 きのう、北京の日本大使館を多数の群衆が取り囲んだ。石やペットボトルなどを投げつけ、大使館内に押し入ろうとする者も出た。
 ほかの都市でも群衆が集まり、日本料理店や日本車のガラスが割られた。日本製品の不買運動も広まりつつある。
 不穏な動きは、民衆レベルだけではない。おとといは中国の海洋監視船6隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入してきた。
 異常な事態である。
 中国政府は挑発的な行為をやめ、国民に対しても自制を求めるべきだ。
(略)
 一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。
 中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。
 満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた18日に向け、さらに多くの都市でデモが予定されている。参加者の興奮が高まり、行動がいっそう過激にならないか心配だ。
 感情的な行動がお互いを刺激するような負の連鎖に陥ってはならない。
 日中関係の大局を見渡したとき、この問題で両国が衝突することにどれだけの意味があるのか。ここは頭を冷やして考えるべき時だ。


感情的になっているのはあきらかに中国だけです。それにもかかわらず、日中両方に、頭を冷やせ、と言っているように受け取れる書き方です。また、責任も両国にあるような書きっぷりです。実に、朝日新聞らしい社説です。

次に、坂尻信義中国総局長の「偏向教育のツケは中国自身に」を見てみます。

 中国の人々は「古代から中国の領土」と教えられてきた「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を、胡錦濤政権ではなく野田政権が「国有化」したことに衝撃を受け、激しく反発した。
 日本が実効支配しているという国際社会の常識を知らなかった中国人も、実は少なくなかった。
 15日、北京の日本大使館前に集まった中国の若者たちが掲げたスローガンは、目を覆いたくなるようなものばかりだった。例えば、「殺光小日本」。日本人を蔑称で呼んだうえで、それを皆殺しにしろという意味だ。まともではない。
(略)
 偏った教育や報道のツケが、いま中国側に回ってきている。民衆の怒りを制御できない当局は、デモ隊による暴力や略奪、焼き打ちを許した。そのうえ政府幹部が日本製品の不買運動に理解を示す発言をしたことで、ボイコットは広がる気配を見せている。
 中国の傅瑩外務次官は14日、省内で執務にあたっていたにもかかわらず、領海侵犯に抗議しようとした日本大使館の丹羽宇一郎大使からの面会の求めを断った。対話による解決を求めながら、官民一体でチキンゲームを仕掛けているかのようだ。
 中国メディアは15日、中国各地で火を噴いた反日デモについて、国営新華社通信が英字配信で発生を短く報じただけで、暴徒化したことには触れていない。こうしたことを繰り返していれば、いずれ中国は自分で自分の首を絞める。


中国側の責任を厳しく指摘します。また、その結果が中国側にはね返ってくるであろうことも主張しています。社説にくらべると、歯切れが良く納得できます。

坂尻信義氏の文章への感想は下記リンク先にもあります。
【朝日新聞】活動家への弾圧 発展の裏腹に後退する自由
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