【時事問題】反日デモ被害に税金投入？

９月１９日朝日新聞朝刊に「日系企業の損失に支援検討　日本政府、中国反日デモで」という記事が載りました。

　日本政府は１８日、反日デモで略奪や破壊などの被害を受けた日系企業に対する支援の検討を始めた。藤村修官房長官が同日の会見で、日系企業の損害賠償について「中国の国内法に従って行うべきものだ」と中国が一義的に負うべきだと強調する一方、「企業から日本政府に支援の要請があれば最大限支援していく」と語った。一律支援ではなく、個別の企業の相談を受けて対応していく考えだ。
　野田佳彦首相も同日のＴＢＳ番組で「中国の中で起きたことで、日本の企業、政府の建物、邦人に被害が出たら当然その国が責任を持つのがルールだ」と述べ、原則中国当局に損害賠償や原状回復を求める方針を示した。ただ、「日本の尖閣国有化が引き金を引いたと主張する中国がすぐに賠償に応じるとも思えない」（首相周辺）ことから、日本政府としての支援も模索する方針だ。
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　野田内閣は１８日、中国での反日デモで損害を受けた日本企業に対する支援の検討に入った。
　賠償請求をするのは、被害を受けた企業自体になる。藤村修官房長官は１８日の会見で「まずは個別（企業）の対応だが、相談に応じ政府としてできることをする」と指摘。企業が中国で賠償や保険の請求手続きをする際に、スムーズに進むよう中国当局に協力を求めることなどを検討する。
　ただ、被害は暴徒化したデモの混乱の中で起きた。賠償請求には加害者の特定の難しさがネックになる。
　１８日の自民党の会合では「加害者に刑事と民事の両面で責任をとらせるよう中国側に申し入れるべきだ」といった意見が出たが、法務省の担当者は「ひとえに加害者が特定されるかどうかだ」と容易ではないことを説明。議員からは「では、国は何ができるのか」と厳しい声が飛んだ。
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政府が支援する、と言っても、もとは日本の納税者が納めた税金です。中国の暴動で進出企業が被害を被ったとしても、それは日本の納税者の責任ではありません。税金を投入する道理はありません。

企業活動は自己責任で行うべきです。中国が危険だと思うなら撤退すればよいだけです。リスクを承知で頑張るなら頑張ってくださいとしかいいようがありません。無関係な国民につけをまわすのはやめていただきたいものです。

また、政治家は、税金を自分の金のような態度でばらまくことは慎むべきです。