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【朝日新聞】死刑容認85%って本当? 「設問に偏り」日弁連検証

11月28日朝日新聞朝刊より

 【田村剛】死刑制度について、国民の85%が本当に容認しているのか――。政府の世論調査の質問の仕方について、日本弁護士連合会が27日、2人の専門家を招いて意見を聞いたところ、「設問の表現に問題があり、85%が死刑を容認しているとするには無理がある」との結論が報告された。
 政府は1956年から9回にわたり、死刑制度について世論調査を実施。94年以降は、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」などの三つの選択肢から回答を選ぶ方法を採ってきた。
 直近の2009年の調査では、85.6%が「やむを得ない」と回答。法相などはこの数字をもとに、「国民の大半が死刑を支持している」と説明している。
 27日は日弁連の死刑廃止検討委員会が、世論調査に詳しい山田文康・静岡大教授らを招き、設問の妥当性について尋ねた。
 山田教授は「『どんな場合でも』という強い表現に比べ、『場合によっては』の聞き方は柔らかく、聞き方が中立的ではない」と指摘。「死刑容認派が多くなるような質問で、妥当性に欠ける」と語った。
 世論調査などを手がけるコンサルタント会社「計画研究所」の高嶺一男所長も「設問は非常に偏っている。85.6%の中には、現行制度についてもっと議論すべきだとの意見も多く含まれている」と述べた。
 法務省は「複数の専門家の意見を聞いて作成しており、設問に問題はない」との立場だ。日弁連死刑廃止検討委の小川原優之事務局長は「専門家の意見によって議論の端緒ができた。見直しのきっかけにしたい」と話している。

     ◇

■死刑制度に関する世論調査の質問と回答の選択肢
【1956~89年の計5回の調査】
 今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。
(1)賛成 (2)反対 (3)わからない

【94~2009年の計4回の調査】

 死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。
(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきである
(2)場合によっては死刑もやむを得ない
(3)わからない・一概に言えない


最初に調査文を読んだときには特に問題だとは思いませんでした。死刑を容認する人とはいえ、どんな罪でも死刑にしてしまえ、と主張しているわけではありません。「場合によっては・・・やむを得ない」というのは正直な心情だと思います。

死刑反対派も、情緒的に人の死に反応しているわけではなく、強い信念をもって死刑に反対しているのでしょうから「どんな場合でも」というのはそれほど間違っていないような気がします。

ただ、専門家からこのような指摘があったのは重く受け止めるべきかと思います。確かに言われてみれば、単純に賛否を問う方が世論を見極めるには正しいでしょう。

ただ、死刑反対の立場からアンケートの文言を手直ししようというのは違和感があります。また、89年までのシンプルな設問をあえて変更したことに対しても違和感があります。こうしたことは対象の賛否とは別の立場から検討すべきことだと思います。
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