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【朝日新聞】候補者へのインタビュー

朝日新聞で、衆議院選挙候補者へのインタビューを載せていました。私が質問を受けたと仮定して回答してみます。

>憲法を改正すべきだ
改正すべきだと思います。中身の問題ではありません。外国に占領中に作られた憲法であることが問題です。主権在民や言論の自由などの中身については異論を持っていません。

>日本の防衛力はもっと強化すべきだ
Yes。外国の軍隊に駐留してもらって国土を防衛するというのは間違っています。日米同盟は否定しませんが、自国の防衛は基本自国で行うべきです。

>他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
よっぽどのことがない限り先制攻撃をすべきではありません。無闇に戦争が拡大する可能性があります。ただし、はじめから先制攻撃をしない、と宣言するのもかえって戦争に巻き込まれる危険があります。現実には先制攻撃はためらうべきですが、そのように宣言するのは間違っていると思います。

>日本は国連の安全保障理事会の常任理事国になって国際的役割を果たすべきだ
必要性を感じません。

>北朝鮮に対しては対話より圧力を優先すべきだ
実際問題として、北朝鮮の政権は崩壊してもらうのが日本にとって最善です。圧力を優先すべきです。

>憲法を改正するか解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだ
行使できるようにすべきです。ただし、他所の戦争に無闇に参加していいということではありません。

>社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
あいまいな質問です。具体的にどういうサービスがどの程度悪くなることを想定しているのでしょう。答えようがありません。

>公共事業による雇用確保は必要だ
公共事業の中身によります。雇用確保のためとはいえ必要ないものはすべきではありません。

>当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき
現状は、景気対策を優先すべきです。

>5年以内の消費税率引き上げはやむをえない
今後、5年の景気動向がわからないので回答できません。

>長期的には消費税率が10%より高くなるのもやむをえない
10%がいいかどうかはわかりませんが、消費税の増税していくことは一つの方策だと思います。

>資産をもっている人には年金を支給しなくてよい
反対です。年金は生活保護とは違います。こんなことをしたら、金持ちはや金持ちになるつもりの人は年金を納めなくなります。

>環太平洋経済連携協定(TPP)に参加すべきだ
現時点ではTPPには懐疑的です。

>日銀は、明確なインフレ目標を設定すべきだ
この件は難しすぎてわかりません。ノーコメントにします。

>治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
あいまいな質問です。どの程度制約されるのでしょうか。職務質問をされるくらいならまったく問題を感じませんが...

>永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
認めるべきではありません。反対です。

>外国人労働者の受け入れを進めるべきだ
進めるべきではありません。日本人の失業者がいるのになぜ外国人労働者を使うのですか。一部企業のわがままと、運動家のたわごとです。

>道徳教育をもっと充実させるべきだ
日本人の道徳は現在でも非常に高いレベルにあると思います。先の震災で証明されています。これ以上どう充実させるべきなのでしょうか。疑問です。

>定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない
定期検査で問題なければ使えばいいじゃないかと思います。

>被災地以外の自治体は、がれきを積極的に受け入れるべきだ
受け入れるべきです。反対するのはわがままにすぎません。

>参議院に対する衆議院の優越を強めるべきだ
Yes。

>首相公選制を導入すべきだ
No。いまの日本人が直接投票すると、どういう人物が首相になるかわかったものではありません。

>都道府県に代えて道州制を導入すべきだ
道州制のどこがいいのかよく分かりません。反対という意味ではありません。純粋に分かりません。

>消費税を地方税化して、地方交付税を廃止すべきだ
これを行うと、人口の少ない地方はいよいよ疲弊するのではないでしょうか。疑問です。

>衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すべきだ
なんでいまさら中選挙区制なのでしょうか。選挙制度をいじくりまわすことにかまけるべきではありません。

>国会議員の定数を半分に減らすべきだ
反対です。国会議員の数が減れば少数意見が反映されなくなります。だからといって小政党を優遇するのは民意をゆがめます。そもそも国会議員の数を減らすことは「国会議員が身を切る」ことではありません。主権者は、国会議員を通して国会に意思を伝えているのですから、国会議員の数は国民の権利という見方の方が正しいと思います。身を切りたいなら、政党助成金を廃止・縮小すべきです。
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