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【朝日新聞】社説余滴:スポーツと政治の間合い

12月13比朝日新聞朝刊の社説余滴にスポーツ社説担当の稲垣康介氏の「スポーツと政治の間合い」という文が載りました。

(略)
 トルコ国境のある町は、燃料費を賄えず、この冬はプールを閉鎖した。町民らは約20キロ離れた隣国の温水プールを借りる羽目になった、と現地紙は伝える。
 日本のスポーツ界も、ひとごとではない。
 目につくのが企業スポーツの沈滞だ。今年も業績悪化や経営の合理化で、パナソニックのバスケットボールとバドミントン、エスビー食品の陸上などの名門チームが休部、廃部を決めた。
 では、国は頼りになるか。
 文部科学省の今年度のスポーツ予算は238億円と、文化芸術予算の4分の1にも満たない。財政事情を考えれば、大幅アップは難しい。
 2020年の東京五輪招致に熱い視線が注がれる背景には、こうした事情がある。
 民主党も自民党も、総選挙の公約で五輪招致を後押しする。国中が沸く五輪には政治も寛容だ。
 半面、政治頼みは危うさもはらむ。
 冷戦期の1980年、スポーツ界は米国に追従した政府の方針に逆らえず、モスクワ五輪ボイコットに追い込まれた。補助金カットをほのめかす圧力に屈した。
 もし来年9月に五輪の招致レースに敗れたら、政界の熱気は一気にしぼむだろう。
 本来、スポーツの効用はもっと評価されていい。
 筑波大の調査では、健康運動教室に参加した高齢者は、非参加者より年間10万円も医療費が少ないという。
 体を動かす習慣が国民に広まれば、医療費の軽減につながる。例えば、その分を地域のスポーツ振興に還元する仕組みを作れないものか。
 NPO法人への寄付を促す税額控除の仕組みも整ってきた。うまく活用したい。
 国に干渉されない、依存しない道を探る時だ


「健康運動教室に参加した高齢者は、非参加者より年間10万円も医療費が少ない」というのを単純にスポーツの効果と考えるのは無理があります。

健康運動教室に参加できないほど弱っている高齢者は参加することができません。そうした活動に参加できるのは健康だからではないでしょうか。原因と結果がごっちゃになっています。

また、医療費の軽減といった国家財政の面から論じるなら、年間の医療費を論じるのは不適切です。長生きの人の一生涯の医療費はそれなりに大きなものになるはずです。一年間の医療費が多くても早死にした人はその後は医療費はかかりません。健康運動教室に参加した人と不参加の人の生涯医療費を比較しなければ意味がありません。

財政の面からのみ言えば、国民は税金を納めなくなった段階でポックリ逝ってもらった方が助かります。つまり社会一般の正義(健康で長生きする人生は素晴らしい!)と財政面から正義はかならずしも一致しない、ということを銘記すべきです。

ついでに言いますが、20キロ離れた他国の温水プールに通って健康づくりというは奇怪な光景です。冬でも水泳を楽しむのは文化的だとは思いますが、文化的なことはおうおうにして自然に反していると感じました。
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