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【朝日新聞】受刑者再犯が2割低下 性犯罪者向け抑止講座 

12月25日の朝日新聞夕刊に西山貴章記者の「受刑者再犯が2割低下 性犯罪者向け抑止講座」という記事が載りました。

強姦や強制わいせつ事件などを起こした性犯罪者に再犯防止プログラムを受けさせたところ、服役中の受講者の再犯率が約2割低くなったことが法務省の調査で分かった。ただ、受講期間が短いと効果が見られないケースもあり、同省が改善を検討する。
 プログラムは2004年に起きた奈良女児殺害事件をきっかけに、欧米の実践例を参考にして06年から導入。刑務所では3~8カ月間かけて、性犯罪者同士の話し合いを通じて感情をコントロールする方法などを身につけさせる内容だ。
 同省は、07年7月から11年12月までの期間に全国19カ所の刑務所で服役していたことがある性犯罪者計約2100人について、出所後3年間の状況を追跡調査した。その結果、受講者の性犯罪での再犯率は、集団行動に適応できないなどの理由で受講していない人に比べて2割低かった。
  一方で、被害者が幼い場合や受講期間が短い場合などは、再犯率に大きな差がなかった。同省は有識者の意見を採り入れながら、犯罪の性質や受講する人の状況に応じたプログラムの開発を目指す。


まず、西山記者への苦言です。実際の再犯率が何割なのかが書いてありません。書いてあるのは、再犯防止プログラムを受けた人と受けない人の割合の差だけです。プログラムに効果があることが大事なのだと言いたいのかもしれませんが、2割がゼロになったのか、10割が8割になったのかは、読者にとって重要な情報です。法務省が発表しなかったのかもしれませんが、新聞記者であるなら突っ込んで取材すべきです。

次に法務省への苦言です。プログラムの効果を「集団行動に適応できないなどの理由で受講していない人」と比較するのは間違っています。彼らと比べて再犯率が2割低いのは、もともとそういう人間集団だったのか、再犯防止プログラムの功績なのか、わかりようがありません。再犯率を下げようとする努力自体を嘲笑するつもりはありませんが、対策の効果を検証するのは、比較する対象が間違っています。

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