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【朝日新聞】記者有論:中国の言論規制

1月7日 朝刊 
「中国の言論規制 弾圧の陰湿さ知らない国民」 中国総局 古谷浩一

民主活動家劉暁波氏のノーベル賞受賞に反対する中国人がいることを紹介しつつ、その背後にいる中国政府に対し疑問を投げかけています。

引用します。

(略)
受賞に反発する中国政府幹部からとくとくと説明されたこともある。中国の地方にはまだまだ貧しく暮らす人々が多い。強力な指導力を発揮して経済発展を進め、彼らに安定した豊かな生活を与えることこそが、政府の最大の責任ではないか・・・。
しかし、こうした主張に首をかしげてしまうのは、政権を批判する人々への弾圧の仕方が「陰湿」を極めているからだ。
この数ヶ月で取材できたケースだけでも例は絶えない。理由も言わず夜中に自宅を訪ねて幼児とともに連行する。軟禁して外国人記者との接触を絶つ。裁判も弁護士もなしに何年も収容所に拘留する。刑期を終え、釈放された活動家は失踪したままだ。そして、そのいずれもが国内では報道が許されない。
「法治」はどこにいったのだろう。政権を維持するためなら、何でもできるみたいだ。中国政府が自らの主張に本当に正義があると信じるなら、せめて、もっと堂々と、言論規制の「闇の部分」を国内外に明らかにすべきではないかと思う。
そもそも、中国の富と繁栄を築いてきたのは全体主義ではなく、世界に向けた開放政策だったのではないのか。この約20年間、中国を治めてきた江沢民、胡錦濤両氏はともに天安門事件を経て最高指導部入りした。事件が中国の国際的イメージをどれだけ深く傷つけたかを知らないはずがない。
オスロで会ったドイツ在住の中国人の民主活動家からは言われた。「民主主義が進んだ国同士で、戦争は起こらない。中国の民主化は、日本の安全保障にとって重要です。」
その通りかは分からない。ただ、少なくとも、国民の人権を尊重しない国が、隣国との関係を本当に尊重してくれるとは思えない。


朝日新聞は中国政府よりの姿勢と思っていたので、この記事には驚きました。

明快で説得力があります。特に、「国民の人権を尊重しない国が、隣国との関係を本当に尊重してくれるとは思えない。」という主張には100%同意します。

朝日新聞でこうした主張が記者からあがってくるのは、非常にめずらしいと思いますので、あえて紹介してみました。

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