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【朝日新聞】社説:米乱射事件―銃社会に決別する時だ

1月12日の朝日新聞の社説で、米国でおきた下院議員への銃撃事件を取り上げています。事件の背景に、昨今の政治的対決ムードがある、と指摘しています。また、銃規制の甘さが事件の要因だった、としています。

一部を引用します。

(略)
犯行の背後に、米国政治の対決ムードを指摘する声もある。民主、共和両党の党派対立が抜き差しならないほど高まり、メディアやネットで個人攻撃が繰り広げられている。なかには相手への銃の使用すら示唆するような過激な言動もある。
 撃たれたギフォーズ議員は民主党内の穏健派だが、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成したため、脅迫メールが送りつけられたり、地元事務所の窓ガラスが割られたりしていた。政治家を標的とするような異常な雰囲気を、許すべきではない。
ケネディ大統領暗殺やレーガン大統領銃撃など、米国の政治家が銃で撃たれた事件は数多い。2007年のバージニア工科大学乱射事件のような学校での乱射事件も絶えない。銃規制団体の推計では、年間に10万人以上が銃で撃たれており、殺人のほか自殺や事故も含めて死者は3万人を超えている。
 93年のブレイディ法は、銃の販売時に犯歴を照会する期間を置くよう義務づけている。だが、保守派は合衆国憲法が「武装する権利」を明記しているとして、規制に反対している。イスラム過激派のテロより、はるかに多くの米国人が毎年、銃の犠牲になっていることを考えてほしい。
 今回の犠牲者には、01年の同時多発テロが起きた日に生まれた少女もいた。「悲劇の日に生まれた娘が、悲劇の日に命を奪われたことが、我々の社会を物語っている」と父親は話した。
 この言葉に耳を傾けて、米国は本気で銃規制に取り組むべきだ。


何が動機かは、今後の捜査と裁判を待たなければ結論を出せません。しかし、政治家を銃撃したのですから、政治的な意見の相違が動機だとするのは、まず妥当な推測です。銃規制の甘さが要因だというのは、事実でしょう。刃物しか手に入らないなら犯行を思いとどまったかもしれませんし、実行に移してもここまでの被害にはならなかったはずです。

しかし、社説の結語(『米国は本気で銃規制に取り組むべきだ。』)には引っかかりました。銃規制は決して人類の普遍的な正義ではありません。あきらかに米国の内政問題です。日本のマスコミが指図すべきことではありません。多くの日本人は、外国から”鯨を殺すな!”とか”死刑を廃止しろ!”とか言われると、賛否は別として、いい気分がしないでしょう。これと同じことだと思います。

そもそも、米国政府も米国市民も朝日新聞の社説は読んでいないと思います。いったいこの社説は誰に読んでもらおうと思っているのでしょうか。理解できません。

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