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【朝日新聞】死刑積極支持「44%」 英のNGO、日本人にアンケート

3月13日朝日新聞朝刊 社会面に『死刑積極支持「44%」』という記事が載りました。

 死刑を支持する日本人の割合は、政府の世論調査が示す「85%」ほど高くないのでは――。死刑廃止を目指す英国のNGO団体「デス・ペナルティー・プロジェクト(DPP)」が12日、こんな内容の研究報告書を公表した。積極的な死刑支持派は4割強だとしている。
 英国外務省から資金を受けるDPPは2008~10年、委託した日本の調査会社に登録している20~49歳の男女から無作為で選んだ計約2万人に、インターネット上でアンケートを実施。結果は、(1)死刑は絶対にあった方がよい(44%)(2)あった方がよい(35%)(3)廃止した方がよい(3%)などとなった。
 日本政府が09年に実施した世論調査は、成人男女3千人に質問し、約2千人が回答。このうち85・6%が死刑を容認した。2月末に初の死刑を執行した谷垣禎一法相も「国民感情からみると、死刑制度は支持されている」と述べた。
 ただ、選択肢は(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきだ(2)場合によっては死刑もやむを得ない(3)わからない――の三つから選ぶ方式。報告書は、「容認派」には消極的な支持も含まれているとして、「設問が客観的ではない」としている。DPP設立者の1人、ソール・レーフロインド弁護士は「国民が死刑に関する情報を十分に得たうえで判断すれば、世論調査は違った結果になるのではないか」と話している。(西山貴章)


図表(円グラフ)に次のように結果が示されています。
「絶対あった方がよい」44%
「あった方がよい」35%
「廃止した方がよい」3%
「絶対廃止した方がよい」1%
「分からない」16%

DPPの言っていることはおかしいと思います。

「絶対あった方がよい」が44%で「あった方がよい」が35%なら、死刑を認めているのは79%になるはずです。「あった方がよい」と穏やかで抑制的に死刑に賛成している人を死刑容認派と認めないのはデータの読み方として誤っています。

正しくは、79%が死刑を容認し、4%が反対、16%が意見を保留した、と読まなければなりません。

『消極的な支持も含まれているとして、「設問が客観的ではない」』という日本政府の世論調査への指摘も馬鹿げています。積極的でも消極的でも支持は支持です。誤差を勘案すれば、私には日本政府の世論調査もDPPのアンケートも同じような結果になったように見えます。つまりどちらの調査に対しても回答者は明確に理解して回答しているように見えます。

死刑に対して賛成でも反対でも構いませんが、客観的なデータを意図的に歪めるのは正しくありません。まして自分達が行ったアンケートを無理やり都合よく発表するのは極めて不誠実です。
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