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【朝日新聞】社説:生活保護―本当に自立支援なら

4月1日の朝日新聞社説より

生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。
 パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする――。
 兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。
 「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。
 ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。
 事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。
(略)
 生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。
 こうした状況は、通報ではとても解決しない。


前提として言っておきますが、私は弱者への保護は必要だと思っています。働きたくても働けない人に手を差し伸べるのは同じ社会の一員として当然のことです。したがって、「受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い」という状況があるなら問題があると考えます。

また、生活保護受給者であっても、多少の気晴らしや娯楽は許されるべきだとも思います。

しかしながら、ギャンブルにまで使うというのは納得できません。

生活保護費をギャンブルで浪費できるということは、資産や収入があるのを隠しているのか、支給額が多すぎるからです。まれに、ギャンブルの才があって儲けている人もいるかもしれませんが、そういう人は生活保護など受け取らず自分で軍資金を用意すべきです。ようするに彼らは不正受給の疑いが強い人たちです。

こうした人たちに生活保護を与えていると、「本当に保護が必要」な人にまわすお金が足りなくなる危険があります。

この社説では「保護費をギャンブルなどに浪費する人」と「本当に保護が必要」な人をごっちゃにしているような気がします。少なくとも、朝日新聞は「保護費をギャンブルなどに浪費する」ことを許されると考えているのか許されないと考えているのかを明らかにすべきです。そうでないと、話をすり変えているようにしか見えません。

また、市民に通報義務を負わせるのがよいかどうかも別の問題として考えるべきです。
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