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【朝日新聞】安倍首相 反発招く歴史、なぜ語る

4月28日朝日新聞朝刊のオピニオン欄に米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス氏の一文が掲載されました。

(略)
 安倍晋三氏は首相になってから、歴史問題が政治問題化しないように、慎重な姿勢をとってきた。だが、麻生太郎副総理らが靖国神社に参拝し、首相自身が「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と言い、村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べた。なぜ今さら、反発を招く発言をするのだろうか。
 さらに首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えるが、一国の首相が、自国の体制変革(レジームチェンジ)を求めるとは、どういうことなのか。日本国憲法は、占領期に米国によってつくられたのだから改憲すべきだと言うが、制定から60年余りになる憲法は、日本人が「日本化」させて支持を与え、平和と繁栄を享受してきた。憲法を部分的に直すべきだという立場と、憲法の精神を否定するという立場には大きな違いがある。
 首相は、憲法96条が定める改正手続きのハードルが高すぎる、と主張する。しかし米国など先進国の多くの憲法は、改正手続きを難しくしており、日本だけが特別なのではない。それは、「アメリカの民主主義」を著した政治思想家トクビルらが警告した「多数者の横暴」を防ぐためのものだ。
 自民党は、集団的自衛権を主張し国防軍創設を掲げ、「普通の国」になって何が悪いのかと主張する。だが、その前にやるべきことがあるのではなかろうか。経済連携、政治や軍事問題の対話、人的交流などを通じて東アジア諸国との信頼関係を強める。それは、歴史問題を取り上げて不必要に外交関係を緊張させるよりも、よほど生産的であり、日本の国益にかなうことではないだろうか。


日本国憲法を、『日本人が「日本化」させ』ということの意味が分かりません。占領下で作られ、その後改正されていないのですから、『日本人が「日本化」させ』た、という事実はありません。違う意味で言っているなら、もっと説明が必要です。

他の国の憲法の改正手続きのハードルが高いことは、日本国憲法の参考にはなりません。占領下で拒否できない時期に押し付けられたということは、日本人の意思が一度も示されていないということです。いかに日本国憲法の理念が素晴らしかろうと、この事実は否定しようがありません。

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