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【朝日新聞】韓国の外国人政策 国益中心、同化強いる 

6月29日朝日新聞朝刊オピニオン欄に、東洋英和女学院大学准教授・韓国社会論の春木育美氏の「韓国の外国人政策 国益中心、同化強いる」の感想です。

 日本と同じく急速に少子高齢化が進む韓国では近年、外国人に積極的に門戸を開く政策が進められている。人口減に直面しつつ門戸開放に躊躇する日本は、このままでは韓国の後塵を拝すかもしれない。ただ、韓国の外国人政策は国益中心で、多文化共生よりも同化を強いるなど問題点も指摘したい。
(略)
 訪問就業制で入国した韓国系の女性たちが、高齢者の介護、家事や育児などのケア労働を安価で担っており、近年増えている女性の社会進出を下支えしている。今後、韓国政府が移民政策へかじを切り、看護師や介護士の合法的受け入れに積極的に乗り出せば、韓国系以外の外国人労働者が、日本を素通りして韓国に行くようになる事態も起こりうるだろう。
(略)
 08年には「多文化家族支援法」などが制定され、全国に「支援センター」が設置された。韓国語、韓国の歴史や伝統、慣習、料理などを学ぶ講座が開かれ、生活情報の提供、就業支援などが行われている。国際結婚家庭の子どもには、政府や民間企業の支援の下、奨学金の支給、センターでのバイリンガル教育などが実施されている。朴槿恵政権発足後も関連予算は増えており、国際結婚家庭への支援は厚みを増している。
 しかし、支援プログラムは「韓国人としての基本素養を備えるための教育」と位置付けられ、生活習慣や伝統、価値規範を「教育」するのが目的だ。外国の文化を尊重し多文化共生社会を目指すというよりは、国益を中心に考え、社会への適応を一方的に求める同化政策的な要素が強い。韓国の例は、日本の移民政策や社会統合のあり方を考える上で反面教師として捉え、批判的に考えていくことが必要だ。


春木氏は、韓国が外国人を受け入れていることを評価しながら、その方法が同化政策であり、自国中心であると批判しています。

しかし、春木氏は「人口減に直面しつつ門戸開放に躊躇する日本は、このままでは韓国の後塵を拝すかもしれない」と言っているくらいですから、外国人を入れる目的は国益のためと考えているのはあきらかです。

インターナショナルな理想で外国人への門戸を開けと言って、同化政策をするな、と言うのであれば賛否はともかく首尾一貫しています。しかし春木氏の意見は辻褄が合っていません。全く納得できません。



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