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【朝日新聞】社説余滴:ドイツが心配するニッポン

7月18日朝日新聞朝刊オピニオン欄の社説余滴のコーナーに、国際社説担当の 脇阪紀行氏による「ドイツが心配するニッポン」から。

 東京・紀尾井町のビルの中にドイツ日本研究所がある。
 ドイツ政府が出資して、バブル期の1988年に設立された。日本経済の強さの秘密を探るためだった。
 当時の日本は世界中から注目されていたが、研究所までつくった国はほかにない。
 それから四半世紀。12人のスタッフがいまも研究を続けるが、研究テーマは大きく変わった。
 急速に進む人口減や高齢化がデフレにどう影響しているのか。アベノミクスで問題は解決するのか。日本人の幸福感は変化しているのか――。
 「この困難を、日本がどう乗り越えていくのか、とても関心があります」。日本に滞在して22年になるフロリアン・クルマス所長は話す。
 そのクルマス所長に理解できないことがある。韓国や中国との関係がこれほど悪化しているのに、参院選でほとんど議論されないことだ。
 「どうして近隣国との関係を良くしようという議論が交わされないのか。国民も政治家も内向きになりすぎているのではないか。欧州9カ国と国境を接するドイツでは考えられないことだ」
 日本政治を追うクリス・ウィンクラー研究員は、在日韓国・朝鮮人らに「ぶっ殺せ」などとヘイトスピーチを浴びせるデモの広がりが気がかりでならない。
 「他民族を侮辱し、その存在を否定するヘイトスピーチが、日本ではなぜ許されているのだろう」
 ドイツ刑法には「民衆扇動罪」という条項があり、左右両極の暴力的な政治運動や過激な表現を規制している。ユダヤ人を大量虐殺し、ドイツを破滅に追い込んだナチス独裁への反省からだ。
 法的規制がほとんどない日本の現状が、不思議でならないらしい。
(略)
 日本こそドイツをもっと研究すべき時かもしれない。


脇坂氏は、二人のドイツ人の疑問・意見を紹介しています。

フロリアン・クルマス所長の疑問は、なぜ参議院選挙で中韓との関係を良くしようという議論が活発でないのか、ということ。クリス・ウィンクラー研究員の疑問は、なぜ日本にヘイトスピーチを規制する法律がないか、ということです。

愉快でない感じがしました。

疑問を呈するという形ですが、実際には、“日本は劣っている”“すぐれた我がドイツをみならうべし”という精神が透けて見えます。研究員と名乗るほどのものならば、疑問をもったのなら真摯に考察をすべきです。彼らからはそれを感じさせません。

参院選で、近隣諸国(=中韓)と仲良くすべきだという議論が起きない理由は色々な考察が可能ですが、“日本が内向きだから”という仮定は単純すぎます。実際、対外問題ともいえるTPPについては活発に議論されています。

日本でヘイトスピーチを規制する法律がない理由は簡単です。いままで日本ではめだったヘイトスピーチがなかったからです。昔からヘイトスピーチが存在し、さらに暴力事件までおきるドイツとは事情が違います。

脇坂氏の締めの文章「日本こそドイツをもっと研究すべき時かもしれない」には辟易とします。二言目には“欧米では”と口にする植民地人根性を感じさせます。脇坂氏には、欧米人の口を借りるのではなく、自分の言葉で語ることをおすすめします。
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