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【朝日新聞】社説:一票の格差―もう言い訳は通らない

7月24日朝日新聞の社説「一票の格差―もう言い訳は通らない」より

 終わるやいなや、正統性に疑義がもたれるような選挙は、これで最後にしてほしい。
 今回の参院選では、選挙区によって最大4・77倍の「一票の格差」があった。法の下の平等を定める憲法に違反しており無効だとする訴訟が、全47選挙区について起こされた。
 鳥取で自民党の候補者が約16万票得て当選し、かたや東京では約55万票とった民主党の候補が次点に甘んじる。こんな現象が実際に起きた。
 最大格差が5・00倍だった3年前の参院選について、最高裁大法廷は昨年10月、「違憲状態」だと判断した。
(略)


「一票の格差」が看過できない問題であるとの指摘には同意します。

しかし、下記の指摘(=選挙区の違いで、多くの票をとった候補者が破れ、少ない表の候補者が勝つことというのはよろしくない)

鳥取で自民党の候補者が約16万票得て当選し、かたや東京では約55万票とった民主党の候補が次点に甘んじる。こんな現象が実際に起きた。

はいただけません。

次の例で説明します。仮に、二つの小選挙区があったとします。有権者数は両方とも20万人で、この二つの選挙区に関しては、一票の格差は存在しません。

第一の選挙区には二人が立候補して、
A候補が11万票
B候補が9万票
でA候補が当選しました。

第二の選挙区には三人が立候補して、
C候補が8万票
D候補が7万票
E候補が5万票
でC候補が当選しました。

B候補は9万票で落選し、C候補は8万票で当選です。

一票の格差が完全になくても、逆転現象は起こります。さらに、現実は投票に行かない人もいます。また参院選は複数当選の選挙区と一人区が混在しているのでさらに複雑です。

朝日新聞が求める(と思われる)平等を実現しようとすると、全国を一つの選挙区にするくらいしか解決策はないように思います。

しかし、一票の格差を問題だと考えている人たちの多くは、議員あたりの有権者数を平等にしてくれ、という穏健で妥当な要望をしているに過ぎません。

朝日新聞の求める平等がなんなのかわからなくなるような社説です。

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