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【朝日新聞】若者の低投票率 「若いもんは…」と嘆くより

8月11日朝日新聞朝刊。オピニオン欄。曽我豪政治部長が若者の低投票率について書いています。

(略)
NPO法人ドットジェイピーが参院選直前、全国1144人の大学生・院生を相手に実施した恒例の意識調査の結果も示唆的である。
 選挙権のある774人中、選挙に「行く」と答えたのは66%だったが、興味深いのは、複数回答による「選挙へ行かない理由」のほう。昨年12月の衆院選直前の同じ調査では「投票に行く時間がない」がトップだったが、今回は「政策の良しあしを判断できないから」がそれを抜き、計251の回答中56で一番多かったのだという。
 もちろん、若者の低投票率は日本だけの問題ではない。だから違いはとりくみの差であって、たとえば、英国ではブレア政権下の2002年、中等教育のカリキュラムに公的な事柄への関与や関心、社会参画の技能を習得させるシティズンシップ教育が導入された。それを方向付けた教育雇用相の諮問委員会の報告書(クリック・リポート、1998年)にはこうある。――学校での政治教育のカギは「争点を知る」ことにあり、単なる制度や仕組みの学習ではなく、時事的・論争的な問題に関する意見の発表や討論を中心に、対立を解決するスキルを身につけることを目的とする――。
 ひるがえって日本はどうか。戦後ずっと文部省と日教組の対立があって、教育の中立性の名のもと、リアルな政治対立の争点を学校現場で教えることに尻込みする空気があったのではないか。加えてともすればぼくらメディアも「今の政治家は政策より政局ばかりだ」などと過度の政治批判に傾きがちだ。いわば、大人がこぞって政治を何だか遠くにあってしかも汚いもののように仕立ててみせてきたのではあるまいか。
 だとすれば、20歳になったからさあ選挙へ行きたまえと簡単に言う大人は随分とおかしい。若者が選挙を大事と思える大人になかなかなれない現実があるとしても、それは社会教育の結果でもあって、つまりはぼくら大人の側の責任なんだから。


はじめに憂うべき現状を述べて、最後に“その責任は我々にあるのだ”と詠嘆で終わるというよくあるパターンの文章です。

なぜ“我々”に責任があるかというと、若者が選挙を大事に思えないような社会教育の結果だからであって、それは教育現場に文部省と日教組の対立があったり、メディアも政治を遠いものに仕立てていたからである、との説です。

なにか釈然としません。

曽我氏も指摘しているように、若者の低投票率は日本だけの問題ではありません。それなら、日教組と文部省の対立が原因だというのは成り立ちません。また、世界中のメディアが日本のメディアと同じように政治批判をしていたとは思えません。

英国の取り組みを紹介していますが、英国の若者の投票率が向上したのかどうか(=その取り組みが成功したのか)さえ書かれていません。

政治部長の肩書きのわりに、中身のない文章だと思います。

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