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【朝日新聞】労働時間規制の除外制度

8月21日朝日新聞朝刊 経済気象台のコーナーより

労働時間規制の除外制度
政府が、2007年の第1次安倍内閣時代に検討しながら導入を見送った「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入について再び検討を始めた。
この制度は、一定の条件を満たすホワイトカラーの従業員を、労働基準法で定められている時間外手当などの支払い対象から除外することを可能にするもの。07年には労働団体などから「残業代ゼロ法案」と強く批判され、国会への提出を断念した経緯がある。
成果が労働時間に比例する生産現場などとは異なり、ホワイトカラーと呼ばれる事務部門では「労働時間の長さ=成果の大きさ」とはならないケースが多い。それにもかかわらず、現在の法律では、すべての従業員を労働時間で管理し、その長さによって時間外手当などを支給するのを原則としている。その結果、日本企業の時間あたりの労働生産性は米国と比べ3割程度低いとされ、ホワイトカラーの生産性が著しく低いと言われている。
今後、人口の減少が避けられない中、我が国が成長していくには1人あたりの労働生産性を高めることが不可欠だ。新制度は、運用次第では在宅勤務をはじめとするフレキシブルな勤務体系の拡大も期待でき、政府が進める女性の活用拡大につながる可能性もある。
政府は前回の反省も踏まえ、まず大手企業で試験的に導入して課題を洗い出し、順次拡大していく方針のようであるが、労働団体の反発も予想される。もちろん新制度が本来の目的と異なり、賃金の抑制や労働強化につながるのは避けなければならないが、そうした負の部分のみに目を向けるだけでなく、新制度が生み出す効果も注目し、前向きな議論を期待したい。(H)


私はシステムエンジニアという職種で、すでに残業代が出ていません(土日祝日の休出手当てはあります)。いわば、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を先取りしています。この経験から発言します。

労働生産性とは、労働時間あたりの生産量のことです。したがって時間外手当を支給しようがしまいが、同じ時間を働く限り生産性は向上しません。

それなのに、なぜこうした議論が出るかというと、労働者がわざとダラダラと仕事をして時間外手当を受け取っているという思い込みがあるからです。時間外手当がないなら5時までの仕事を終わらせてさっさと帰ろうか、となることを期待しているからです。

おそらく大部分の日本のホワイトカラーの現実とは異なっています。本当に労働者が昼間ダラダラしているならそれを見逃している上長が無能だというだけです。長時間働くのはそれだけ仕事があるからです。残業代を出さなくなっても仕事があるので帰れません。労働生産性は変化せず、実質の給料が減るだけです。

また、残業代の支給がなくなるともう一つの現象が現れます。組織への忠誠心を示すための残業が横行します。「残業代が出ない」=「会社に負担をかけない」という図式が完成し、長い時間会社にいることで必要な人材であることを証明しようとする人たちが出てきます。こうした人たちは概ね経営者のおぼえがよくなり出世しますので、組織はいよいよ息苦しくなります。

「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」=「残業代ゼロ法案」、というのは真実だと思います。なんら日本の社会に良いものをもたらしません。

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