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【朝日新聞】社説:全国学力調査―ランキングから卒業を

8月28日朝日新聞の社説より

(略) 
 今は都道府県別の成績公表にとどまっている。これを市町村ごとや学校ごとの公表にまで広げるべきか。文部科学省は首長や保護者らにアンケートを配って検討することにした。
 これまでは序列化を心配して渋ってきた。しかし、「税金を使う以上、市民には成果を知る権利がある」といった首長や保護者の声に押された。通う小中学校を選べる制度のある地域では、「学校選びの参考になる」という声もある。過去の国の調査では、学校ごとの公表に賛成する保護者が多かった。
 しかし、ここは慎重に考えよう。成績が市町村や学校の努力を反映しているとは限らない。
 お茶の水女子大が08年度に国の委託で行った調査では、年収の高い家庭の子どもは学力調査の成績がよく、進学塾に通う子はそうでない子より成績がよい傾向がくっきり出た。
 県から市、さらに学区と単位を細かく区切るほど、豊かな家庭の集まる地域かどうかの影響は色濃く出る。
 ある学校の成績がいいから教え方がいいのかと思いきや、塾に通う子が多いだけだった。そういうことは大いにありうる。逆に、順位は低くても年々上向いているなら、学校の教え方がうまい可能性が高い。
 各校の単年度の成績を見てもそういうことはわからない。少なくとも何年か変化を追って成績の伸び具合を示すくらいの工夫をしないと、学校の努力ぶりは見えてこないだろう。
 自治体独自の学力調査で学校別の成績を公表した例はある。
 あの地域は学力が低い、とネットに書き込まれる。成績を気にして、試験中に先生が生徒に間違いを示唆する。実施した自治体ではそんなことも起きた。
 子どもたちの苦手を知り、わかる教え方を工夫するためのテストだ。過去の自分たちと比べてどれだけ伸びたか。ほかの地域や学校との比較より、そこにこだわったほうがいい。


たしかに、成績が上位の学校が指導がよいからだとは単純にはいえません。しかし、それが市町村ごとや学校ごとの公表に広げることを妨げる理由にはなりません。むしろデータを積極開示すべき理由になります。

進学塾に行っている子供が多い(≒親が高収入)ということも考えられます。成績のいい生徒を積極的に伸ばすことで平均点が高いのかもしれませんし、「落ちこぼれ」をなくすことで平均点を維持しているのかもしれません。「税金を使う以上、市民には成果を知る権利がある」というのは実に正論です。

この社説は「知らしむべからず、よらしむべし」といった思想です。マスコミがこうした思想に積極加担する様には強烈な違和感を覚えます。

また、「順位は低くても年々上向いているなら、学校の教え方がうまい可能性が高い」という理屈は成り立ちません。教え方を工夫している途上にある、と言えるだけです。父兄が気にするのは自分の子供への教育、つまりその時点での教え方の巧拙です。長い目で学校教師を育てようと思っているわけではありません。

朝日新聞の関心は学校教師の努力をどう評価するかにのみ向いていて、父兄の関心にどう応えるかに向いていないことが明白になりました。

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