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【朝日新聞】経済気象台:木に竹を接いでも

9月5日朝日新聞朝刊 金融情報欄の経済気象台のコーナーに載った「木に竹を接いでも」より

下村博文・文部科学相が昨年、自分のブログで日本と世界主要国の大学進学率を取り上げ「日本が高学歴社会というのは過去の話で、実は世界レベルよりも進学率は下だった」と書いている。そして、この現状に危機感を募らせ、教育改革を強く訴えていた。
この認識は経済協力開発機構(OECD)のデータによっているが、海外では短大や専修学校などの高等教育機関も含めている。学位保持者というデータでは日本は世界2位のため、4年制大学という点で見れば世界的に遜色はない。
むしろ問題なのは、進学率よりも学生の質である。分数の足し算は小学校で学習するが、2分の1足す3分の1を5分の2と答える大学生がいる。ごく一部の例外と信じたいが、下村文科相も大学生のレベルが下がっていることを指摘しており、このような学生を含む母数を前提に進学率の向上を図っても無意味である。
これに対し、大学の密度の濃い講義によって学生の質を底上げすればよい、という主張もある。だがここにも問題がある。
経団連が調べた企業の新卒採用に関するアンケートでは、企業は採用時の選考でコミュニケーション能力や主体性、チェレンジ精神、協調性という点を重視し、クラブ活動やボランティア、学業成績はほとんど考慮されない。この選考基準であれば、高い学費を払って大学に行く必要はない。これらの資質は高校のアルバイト、クラブ活動で十分に養えるからだ。
この状態で教育改革を推し進めたとしても効果は知れている。大学入学前の義務教育の改善と、出口となる人材受け入れ側の意識改革がなされない限り、木に竹を接ぐような議論だ(島梟)


文部科学大臣の指摘は間違いで、日本の進学率が海外に比べて低くない、との指摘です。そして、むしろ問題なのは、分数の足し算ができない大学生がいるように、質が悪いことだと指摘しています。

大学生が分数の足し算ができないのは困ったものですが、この文脈から言えば、他国の大学生の算数能力と比較をしなければなりません。もしかしらた他国の大学生も日本以上に分数の足し算ができない大学生がいるのかもしれません。

また、「ごく一部の例外と信じ」ているのであれば、例外として無視すべきです。「信じたい」けど信じていない、ということでしょうか。主張があやふやで理解できません。

経団連のアンケートを真に受けるのも、よく言えば純真すぎます。採用の基準に大学名があるのは誰でも知っています。馬鹿正直に“有名大学の学生を積極採用します”と答えないだけです。つまり学業成績は十分に考慮されています。

島梟氏が経団連のアンケート結果を本当に信じているなら、なぜ企業がアルバイトやクラブ活動にいそしんだ高校生を積極採用していないのか、不思議に思わなければなりません。

下村文部科学大臣をくさしていますが、島梟氏の論の方がよっぽど未熟に思えます。

もとになった下村文部科学大臣の文章は、これ、だと思います。

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