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【朝日新聞】経済気象台:すっかり冷めた中国熱

10月19日朝日新聞朝刊の金融情報欄。「経済気象台」のコーナーに載った「すっかり冷めた中国熱」を紹介します。

中国の大企業トップたちが来日し、民間レベルで日中関係修復へ動き始めた。
中国の経済界が雪解けを急ぐ事情は簡単だ。製造業の場合、日本からの進出は止まっており、新規造成された地方の工業団地はがら空きだ。数年前に進出した日系企業も、追加の設備投資は控えて、工場の買い手を探している。
日系企業の本音はできれば撤退したいが、中国では、倒産するならともかく、撤退は難しい。「働く場所がなくなる」と訴訟になるリスクがあるためだ。
海外への投資を回収するのは、配当やロイヤルティー(のれん代)を得る方法などがあるが、回収は早くて4年から5年、初期投資が大きいと、7、8年はかかる。
アセアンから中国へと投資先が動いたのは2003年ごろからだった。「やっとリターンを」と思ったとたん、日系の工場に対して、覆面をかぶった集団の略奪と破壊活動が行われ、当局もそれを放置してきた。
しかも地方当局の「管理監督」が厳しくなり、稼いだお金を日本に持ち帰ることはとても難しい。
タイやインドネシアなどにも進出に伴うリスクはある。だが、どの国の企業にとっても同じだ。「チャイナ・リスク」は別格。日本企業のみが突然標的になる。
「法の支配」は全てに平等だが、「党の支配」は恣意的であり、選別がある。ここ1年、破壊活動を取り締まらない中国当局の姿勢に対して、日本の企業は学んだ。
冷めた中国熱がもとに戻ることはないだろう。ミャンマー行きの飛行機や現地のホテルは日本人で満杯である。日系企業の視線は再びアセアンに向かっている。
(遠雷)


最近の週刊誌では中国経済の見通しを批判的に取り上げる記事が増えましたが、朝日新聞がこういうのを載せるのは珍しいと思います。人権問題についてはいうことはありますが、日本企業が中国から手を引きたがっていることを伝えたのは驚きました。外部の人間に書いてもらっているコラムなので新聞社の統制がゆるいのかもしれません。

ただし、このコーナーは匿名(厳密にはペンネームと呼ぶべき)なので、遠雷氏が経済人なのか学者なのかわかりません。つまり日本企業が中国に嫌気がさしている、というのは遠雷氏の実感なのか、外から見た感想なのかは不明です。多少割り引いて読む必要はあるのかもしれません。

また、遠雷氏が言っているのは中国の工場で製造する、という業態についてです。中国の市場目当てで進出した企業の“中国熱”がいまどうなっているのかは述べられていません。

それでも潮目がかわりつつあることが理解できるコラムでした。
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