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【朝日新聞】比の台風災害―一刻も早い人道支援を

11月12日朝日新聞の社説です。

 フィリピンが記録的な強さの台風30号に襲われた。
 比政府などによると、約1千万人が被災し、死者は1万人を超す恐れもあるという。現地からの映像は息をのむ惨状だ。
 日本政府は、国際緊急援助隊の医療チームを派遣した。水、食料、医薬品の提供など、官民あげて一刻も早く救援を送るべきだ。
(略)
 お年寄りや子どもら多くの人々が家を失い、劣悪な衛生環境にある。まずは直接被害を最小限に食い止めるためにできるだけの救助活動を急ぐべきだ。
 今回の台風災害の根本には、防災インフラが遅れている途上国共通の問題がある。空港や道路など産業基盤への投資にくらべ、自然災害への備えは後回しにされがちだ。
 防潮堤の建設や建造物の強化、治水などハード面の整備には時間もお金もかかるだろう。だが、気象情報や警報などソフト面の防災は即効的に改善できる面が大きいのではないか。
 たとえば高潮は事前にある程度予測でき、本来は避難する時間があるはずだ。台風の進路予測や警報発令、その情報を伝えて住民避難に生かす方法……。そうした分野で日本が提供できる仕組みも多い。
 地球温暖化に伴い、極端な気象現象が増えるのではないかといわれている。水温の高い海域が北に広がり、猛烈な台風が日本を直撃するようになるかもしれない。ひとごとではない。
 とくにフィリピンと日本は、自然災害の共通点が多い。ともに世界有数の地震国、火山国である。90年代のピナトゥボ山の大噴火は、日本の火山防災にも教訓を残した。
 自然災害に国境はなく、人命を救いたい人々の意識にも垣根はない。多くの国々と防災のノウハウを共有し、協力の輪をアジアと世界に広げたい。


この社説の主旨には異論ありません。日本はできるかぎりの援助を行うべきだと思います。短期的にも、長期的にも朝日の社説が提案するようなもろもろの施策が必要です。どちらもフィリピン政府との綿密な意思疎通のもと実施することを希望します。

わざわざこのBlogで取り上げたのは、朝日の社説がいいことを言っていると思ったからではありません。次の一文が気になったからです。

多くの国々と防災のノウハウを共有し、協力の輪をアジアと世界に広げたい。

防災のノウハウを世界に広げることには異論がありませんが、脈絡無く「アジア」が出てくるのか合点がいきません。オセアニアで台風被害があっても同じように助けるべきだと思います。

戦前のアジア主義は欧米の脅威が理由であり、それなりの必然性がありました。しかし、現在において「アジア・アジア」と連呼する人たちがいるのが不思議でなりません。
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