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【朝日新聞】社説:過労死防止―死ぬまで働かないで

11月23日朝日新聞の勤労感謝の日の社説です。

 危険な現場で働く人にはヘルメットや命綱の装着が義務づけられている。
 長時間労働の歯止めも同じではないか。
 月80時間の残業が「過労死」の危険ラインとされる。昨年度の労災認定の状況をみると、脳や心臓の病気で亡くなった123人のうち9割、うつ病など精神疾患による自殺や自殺未遂の93人のうち6割が、このライン以上、働いていた。
 (略)
 言うまでもなく、労働基準法では1日8時間、週40時間の労働が原則だ。
 ところが、30歳代の男性は2割近くが週に20時間以上、残業する。危険ラインである。
 こうなるのは、労使で協定を結べば、ほぼ無制限の長時間労働が可能になるからだ。割り増しの残業代の支払いが義務づけられることが、歯止めになっているに過ぎない。
 一方、安倍政権では、規制改革や競争力強化のため、この歯止めを緩め、時間に関係なく賃金を払う裁量労働制などを広げる検討が進む。
 であればなおさら、残業代の問題とは別に、命と健康を守るため、労働時間に物理的な上限を設けるべきだろう。
 欧州連合(EU)では、勤務の終了から翌日の勤務開始まで最低連続11時間の休息を義務づけている。参考になる。
 日本での大きな課題は、働く側にも「片付けるべき仕事があるのだから、労働時間に規制をかけて欲しくない」という意識が強いことである。
 仕事の目標が実労働時間とは無関係に決まることが多く、その達成度で評価されるからだ。責任感が強く、能力のある人ほど仕事が集中しやすい。
 労働時間を含めた仕事の量を労使が調整する。そんな現場の工夫が必要だ。
 労働者をひたすら長時間働かせるブラック企業は、社会を沈没させる。それを許さない仕組みを考えたい。
 きょうは、勤労感謝の日。


長時間労働の歯止めをもう少し厳格にしなければならないとの意見に賛成です。

具体的な数値をどうするかは色々な意見があるでしょう。私の経験では、コンピュータ・エンジニアの仕事だとどうしても集中して仕事をしなければならないときがあります。他の職種でも同じようなものなのでしょう。一律に残業時間を制限するのではなく、ある週に長時間労働があっても次の週は十分に休めるという環境を目指す方が現実的かと思います。

この社説には共感したのですが、同じ日の記事に少々関連したものがありました。元米NSC上級部長のハンス・ビネンダイク氏のインタビュー記事です。

 ――NSCスタッフの日常を教えてください。
 朝7時半から夜10時ごろまで、週7日働くこともあった。非常にきつい仕事だ。
 朝、機密情報と非機密を扱う別々のパソコンを立ち上げる。機密は閉じられたネットワークで扱う。毎日数百通のメールが届くので、非機密の連絡には遅い時間まで対応できない。
 NSCは省庁間の実務級、副長官級、長官級の三つのプロセスがある。私は担当分野の実務級協議の議長を務め、副長官級に報告した。各レベルの会議の準備作業は膨大だった。
(略)
(ワシントン=渡辺丘)


日本だけでなく、ある種の人々にとっては長時間労働が誇らしいことのようです。こういう感覚が上の方ではびこっていると下っ端はたいへんです。


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