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【朝日新聞】ギャンブル依存症の闇(上)パチンコに消えた3000万円

1月8日朝日新聞朝刊。

カジノ解禁の声の高まりに反応してか、ギャンブル依存症の特集記事が載りました。パチンコで3000万円をつぎ込んだ男性(43)を取材しています。男性は20歳で自動車販売会社に就職後、はじめてパチンコ店にはいり数時間で7万円をもうけたことをきっかけにのめり込みました。月給をつかいきり、サラ金に手を出し、同僚から金を盗み、仕事を転々として、ついに自己破産。20年で、パチンコには3000万円をつぎこんだそうです。
後段では、ギャンブル依存症についての専門家の意見、行政の取り組みを紹介しています。

(略)
 「ギャンブルは人を依存状態に陥らせる。意志が弱いと非難するだけでは決して解決しない」。「ギャンブル依存症」の著書がある北海道立精神保健福祉センターの田辺等所長は指摘する。
 ギャンブルへの異常な欲求がわき、人間関係や暮らしに悪影響を及ぼしても自制できない。各地で治療にあたる精神科医は患者の症状をそのように特徴づける。薬物依存と同様の症状だ。
 12年に道立精神保健福祉センターの集団治療に参加した23人のうち、7人が自己退職、5人が離婚、4人が自己破産、4人が家出・失踪していた。借金を重ねて生活基盤を失う人が多く、田辺所長は「無一文になった人の再出発では、就労や治療で法的支援を手厚くしていくべきだ」と提言する。
 ギャンブル依存症者は家族を巻き込む。「本人はギャンブルで地獄を見たと言うが、家族は地獄にいた」。家族を支援する関係者はそうたとえる。
 家族を対象にした自助グループや家族会が各地にあり、ミーティングで苦しみを共有する。大阪市の家族会に参加する60代女性はパチスロにはまった30代の息子の借金や生活破綻に疲れ切った。「何度死のうと思ったかわからない。1人の患者の周辺に何人もの家族や友人が苦しんでいる」
 厚生労働省研究班の調査によると、09年の国内の推定有病率は成人男性が全体の9・6%、成人女性が1・6%。国勢調査から換算すれば、実数にして約560万人に相当する。一方、11年の受診者数は推計500人未満。発症しながら専門的な治療を受けていない膨大な依存症者の層が浮かび上がる。
 厚労省は昨年3月、医療態勢の整備や回復支援など依存症対策の方針を初めて示した。治療する医療機関が不足しており、各都道府県に1カ所以上の治療拠点機関を整備することなどが盛り込まれた。
 「国のギャンブル依存症対策は始まったばかり」(精神・障害保健課)で、新年度から治療の基準づくりに乗り出す。
 (足立耕作)


北海道立精神保健福祉センターの所長のいうように、ギャンブル依存症は「意思が弱い」と非難するだけでは解決はしないように見えます。むろん、「意思が弱い」というのは事実なのかもしれません。非難しても解決しないだろう、という点で同意します。

「(ギャンブル依存症の)推定有病率は成人男性が全体の9・6%、成人女性が1・6%。国勢調査から換算すれば、実数にして約560万人に相当する」というのはにわかに信じられません。ギャンブルをたしなむ男が十人に一人というならわかりますが、依存症が十人に一人などといわれると、依存症をどう定義したのかによると思います。遊興費の範囲内で遊んでいるなら、依存症とは言えないような気がします。

560万人というのは大げさかもしれませんが、ある程度の人間がギャンブルに依存しているのは事実のようです。この状態でカジノ解禁が正しいのかどうかよく考える必要があります。

すくなくとも税収増や観光客増など目先の経済効果だけを目的とした解禁論には賛成できません。法律的にグレーな状態のパチンコを含め整理した形でカジノ解禁を考えるなら理解できます。

なお、警察の見解ではパチンコは賭博(ギャンブル)に入っていないそうですが、こうしたギャンブル依存症という医学的見地からはパチンコは賭博(ギャンブル)扱いされています。警察の見解が詭弁だということがはっきりわかります。
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